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不動産担保融資

不動産を担保とした融資の場合、担保物件の不動産評価額を算定したら、不動産担保の取り分の計算を行います。取り分の算出には先順位担保の共同担保状況の把握が必要なので、必ず共同担保目録を取り寄せます。

また、不動産担保は、担保物件の筆数と呼ばれる登記の個数によって契約内容が多少異なり、一筆の物件は単独担保ないしは累積式担保、複数筆の物件は累積式担保あるいは共同担保にします。累積式担保とは一筆あるいは一体性がある物件ごとに担保極度額を定める設定方式で、一部分の担保変更や処分に便利ですが、一部分の担保評価額が減少しても他の部分で担保不足を補えません。

共同担保では全体の担保評価額で担保額を充足できますが、一部分の担保変更や処分が煩雑になります。ところが、一筆の担保物件では追加担保を設定する以外は、設定方法を変更することはできません。そこで、担保物件の価値や状況によって設定方式を選択しています。先順位担保は設定方式を取り分計算に加味することも必要なのですが、謄本では確認ができず、便宜上は共同担保として計算します。

(根)抵当権は、主に債権者側につく場合が多く、債務者は債権が支払えない場合、この抵当権をつけられた不動産で弁済することになります。

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